浮気調査の報告書の活用方法

お客様によっては、携帯電話のメールや写メールを見て既に浮気をしているということが確信されていることも少なくありません。
そういう意味では、わざわざ浮気調査をする意味がないのではないか？
と思われるかもしれませんが、浮気調査の報告書が与えるインパクトは、やはり大きなものです。



特に、お客様が「まだ離婚するかどうか決めていない」というときは、浮気をしている配偶者の方が強気なことも多いのが特徴です。

中には、配偶者の生活態度が悪いとか、過去に起きたことを持ち出して浮気をしたことを「誤らずに済ませよう」とする人も多いです。
でも・・・そんな話しにいちいち反応する必要はありません。

こういう場合には、「最悪の場合には、離婚も仕方がない」という気持ちで夫婦の話し合いに挑んだ方が良い結果につながります。

●浮気をしている方からの離婚請求は法律で認められていません。

よく、5年以上別居していると夫婦関係が破綻しているとみなされて、慰謝料がもらえなくなると誤解されている方がいますが、そんな事はありません。
法律では、夫婦関係の破綻はかなり厳格に運用されています。小さい子が居るとか、配偶者の給料で生計を立てている場合に夫婦関係の破綻が認められることはほぼありません。

●いきなり離婚裁判はできません！

どんなに証拠が揃っていても、いきなり裁判をすることはできません。
まずは家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。
調停は、「離婚をしたい」と申し出することも出来ますし、「浮気をやめて家に帰ってきて欲しい」と申し立てることも出来ます。

調停で解決できない場合に、離婚裁判となります。
ただし、浮気の事実を証拠として提出できないと

●財産分与は、すべての財産ではありません。

相続した財産や、結婚前から持っている財産は分与の対象ではありません。
結婚してから購入した不動産であっても、親から贈与されたり、相続した分がある方は弁護士に相談して話し合いをすすめましょう。

離婚は、日本の場合は双方の合意だけで行うことができます。
ただし、慰謝料などのお金の問題が済んでいないのに感情的になって先に離婚届を出してしまうと、思わぬ失敗を招くこともあります。

調査の報告書を基にして話し合いが出来たら、面倒でも離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。

離婚協議書のサンプル

当然ですが、不倫をした配偶者だけでなく浮気相手に慰謝料を請求することも可能です。

ただし、浮気相手が「結婚をしていると知っていながら肉体関係を持った」という条件が必要です。
調査を依頼されるときに、浮気相手の勤務先などを調べておくと「結婚しているかどうか知りえたかどうか」について後からもめるという事がありません。

浮気相手に慰謝料を請求するには、「示談」と「裁判」の２つの方法があります。

どちらの手段でも弁護士さんに依頼すれば、すべて代理してもらええます。
しかし、弁護士さんに依頼しなくても、自分で裁判を起こしたり、示談をすることも不可能ではありません。

この辺の知識は、当探偵事務所の無料ダウンロードのページに詳しく記載がありますので、参考にしてみてください。

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